大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
環境測定につきましては、地元の４区（牛頸、若草、平野台、月の浦）と組合、構成市でございます大野城市及び太宰府市にて締結します環境処理センター施設に関する協定書に基づき、組合が実施をしているものでございます。
環境測定につきましては、地元の４区（牛頸、若草、平野台、月の浦）と組合、構成市でございます大野城市及び太宰府市にて締結します環境処理センター施設に関する協定書に基づき、組合が実施をしているものでございます。
39: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 ふくおかまごころ駐車場制度についてですが、市が独自に申請窓口を開設する場合、県との制度協力に関する協定を締結することとなります。 本市においても制度利用に関する問合せが増えており、対象者が障がい者、高齢者、妊産婦、負傷者と多岐に渡ることから、健康福祉部内において窓口開設に向けた検討を進めてまいります。 40: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
この関連する二つの議案につきまして議決を得られましたら、新たな指定管理者と基本協定を締結する必要があることから、債務負担行為を本定例会に合わせて同時に計上するものでございます。コミュニティ文化課所管分の説明は以上です。 85: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
64: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） おっしゃるとおり、ほかの27公民館の、今、令和元年から令和５年度までの５年間の指定管理を27公民館と協定を結んでおります。そちらの終わりの期間、令和５年度までを合わせるために、今回１年間のみとしております。また改めて来年度、令和６年度以降につきましては、今度は28公民館になろうかと思いますけれども、基本的には５年スパンで考えているところでございます。
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、行政区やコミュニティとの協定の締結にばらつきがあるが要因は、との質疑があり、有事の際での支援、情報漏えいなどのリスクが先行していると考えられるが、民生委員の方々への研修の場などを通じて、共助の範囲内で支援を行っていただきたいという趣旨の周知を行い、防災情報メール配信や避難計画策定時の基礎資料の提供など、関係課との連携も積極的に活用してまいりたいと考
また、自治体と見守り協定を結び、警察と連携し、利用者に病気等の兆候があった場合は、家族に情報を提供、民生委員や地域包括支援センターに連絡、詐欺事件を防止するなど地域の安心安全も見守っています。 運転免許を返納してバスで買物に行っていた８０代の女性は、とくし丸を使ってみて、スーパーで買物するのと同じ感覚だと、とても好評だったそうです。
189: ◯危機管理部長（山本一弘） 避難者が多く、避難所が不足した場合につきましては、災害時応援協定を締結している筑紫中央高校や福岡県職員研修所に対して避難所として使用することの協力をお願いすることとしております。また、県内の全自治体は災害時の相互応援協定を締結しておりますので、災害の規模や状況によっては、福岡県や周辺自治体に対して広域避難による避難者の受入れを要請することとしております。
│ │ │ 応出来るように「コミュニケーション支援ボー │ │ │ │ ド」を作成しているが、本市の避難所での多様 │ │ │ │ な言語への対応と配慮はどうしているか │ │ │ │ 4)本市の福祉避難所の設置場所と、その他協定
さらに、本年６月には、木村情報技術株式会社、有明工業高等専門学校、帝京大学、大牟田市の４者で、ｅスポーツ等デジタル技術を活用したまちづくりに関する連携協定を締結をしたところでございまして、ｅスポーツを活用した取組についても実施をしてまいることとしております。 併せて、現在、産学官及び金融機関で構成をいたしますイノベーション推進協議会の設立に向けまして、関係機関と協議を進めております。
最後になりますが、福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は、可燃ごみの処理における福岡都市圏南部環境事業組合の負担金と、最終処分場建設に伴います地元との協定に基づく周辺整備に係る事業費となっておりまして、決算額は前年度比726万5,000円増の３億5,697万2,000円となっております。
先ほど湯村部長おっしゃいましたけど、去る６日、印刷大手の凸版印刷と大牟田市の間で、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸのシステム開発の拠点を開設する進出協定を締結されました。大牟田市への開設は全国で３か所目、同市で連携し、地場産業のＩＴ化や都市圏からの企業誘致に取り組まれることとされています。 商工会議所内に開設をし、デジタル化を進める企業や行政へのサービス提供や事業支援を行うということです。
また、都市間友好交流事業につきましても、災害時相互応援協定を締結している奥州市、芦屋市との交流を予定しておりましたが、全て中止といたしました。 続きまして、広域行政推進費ですが、10万3,000円となっております。事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。
したがいまして、長期化する災害時においては、例えば、災害協定を締結しておる、既に民間事業者の対応や、それから特に国からのプッシュ型の受援によりまして、より迅速に空調機器や大型発電機を調達することに備えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
市内一円に被害が及ぶような大規模な災害が発生した際には、本市からの要請に基づき、消防機関からは、福岡県消防相互応援協定に基づく県内応援部隊が、また、他県からは緊急消防援助隊として派遣されるなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。また、他機関からも、大牟田警察署、県警本部機動隊、広域緊急援助隊や自衛隊が災害規模に応じて集結することとなっております。
平成２８年にはコミュニティ基本計画を策定し、コミュニティとのパートナーシップ協定を締結、そして平成３１年１月には、安全安心の防災拠点となる新庁舎が開庁するとともに、コミュニティバスの運行も始まりました。
大きな２点目、大牟田市と事業所との連携（包括）協定の実態について。 大牟田市はここ近年、大牟田市と事業所の間で連携協定が結ばれています。これらの協定が大牟田市と事業所との間で図られることにより、お互いがその目的とする利益を有効かつ効率よく得られることを目的としているものと理解しています。 協定には、事業者からの行政側への提案と、行政側から事業者側への提案となります。
③番でございますが、これは、学童保育の質の向上につきましては、指定管理者基本協定書というのがありますが、この中で指導員の資質向上を図るために、必要な知識及び技術（資格）の習得に向けた研修等を計画的に実施することと定めているほか、市が主催する研修会への参加の呼びかけも行っております。 支援員の処遇改善については、市独自のものではないんですけども、国の、ご承知かもしれません。
◆６番（江上しほり） 新たに配備された排水ポンプ車の有効活用を図るための具体的な運用計画や、応急対策業務等に関する協定を結んでいる市内６社と連携した排水訓練の実施状況について、現状や課題をお聞かせください。 なお、排水ポンプ車の出動から排水開始までに要する時間をどのように想定しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
このことから私は、九州大学の坂井教授と一緒に仲人役として、九州大学、大野城市、福岡県の３者で協議を重ね、平成31年３月18日大野城市と九州大学との包括的連携協定の締結となりました。 この連携協定の締結は、ゴールではございません。スタートでございます。そのことによって、これから先は、積極的に様々な行政課題に取り組んでいかなければなりません。
てはあるか │ │ │ │ 8)各学校のトイレは、避難所となった場合、その │ │ │ │ 機能を十分に果たせるのか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 田 中 健 一 │1.九州大学との連携強化 │(1) 九州大学との連携協定